よくあるご質問

テレビ、事務用のパソコン、ディスプレイ、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機等、汎用性が高く、一般使用が見込まれる物品単体の購入は補助対象外です。ただし、本事業で導入する他のシステム及び設備等の利用にあたって必要不可欠とされる場合は、補助対象経費として認められます。
なお、事業完了後の検査によって目的外使用等が判明した場合、公募要領に記載のとおり、申請を無効とし、特定の取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性がありますので、導入目的に沿って適切な使用・管理をいただきますようお願いします。